外国人介護スタッフ就労支援研究会

第1回外国人介護スタッフ就労支援研究会

平成27年4月17日(金) 参加者 12名

外国人介護スタッフ就労研究会の発足趣旨

  1. 研究課題:
    • 今現在も慢性的に不足している「介護スタッフ」を将来的に安定雇用するにはどのような方策があるか?
    • 2025年には30万人の介護スタッフが不足、現実には100万人不足するのではとの憶測も流れる中「日本人」の積極雇用だけでは解決しない。
    • 外国人の雇用育成を図るべきとの声もあり外国人介護スタッフを日本で就労させるためにはどのような方法があるか?
    • 外国人を受け入れるにはどのような「制度」があるか?
    • 外国人受け入れにかかる「費用」はどれくらい?
    • 外国人受け入れに関する「問題点」とは?
  2. 目的:
    1. 外国人の介護スタッフを安定的に日本で就労させるために外国法、日本の法律に準拠した正しい方法で入国から実習・育成を通じて介護資格取得までのスキームを確立する。
    2. 外国人が介護職において「資格を取得」するまでの就労の受け入れ先「就職先」を確保しておく。
    3. 言葉、文化、価値観の違う「外国人」が日本で就労するには様々な支援が必要であるが研究会を通じて支援策を確立する。
  3. 技能実習制度:
    1. 外国人技能実習制度とは?
    2. 現在の外国人技能実習生生の受け入れチャート説明
    3. JITCO(財団法人・国際研修協力機構)について説明
    4. 外国人看護師・介護士の受け入れ状況説明 EPAと国際厚生事業団の説明
    5. 受け入れ監理団体「事業協同組合」について
      外国人技能実習生の受け入れは「組合」を通じて行う
  4. 外国人技能実習生の受け入れ職種に「介護」枠を設ける 政府指針
  5. 外国人の在留資資格に「介護福祉士」が閣議決定
    (入管法改正案 2015-3-6)*別表1
    外国人技能実習生の在留期間を3年から5年に延長  正式には本年10月頃決定?
    *今現在は認められていない。実際は来年4月からか?
  6. 外国人技能実習生受け入れにかかる費用の目安 ―株式会社LINK八木沢さん説明
    1. 費用一覧に基づき説明
    2. 現在の「実習生受け入れ」の現状を説明
  7. 本研究会の今後の課題とテーマ ―技能実習生の受け入れを想定して 
    1. いつ頃からテストケースとしての受け入れが始まるか? 本年10月?東京?
    2. 介護事業者側の受け入れに関する「見解」はどうか?
      *すでに日本介護福祉会は「受け入れ」に反対している。
    3. 事業者側にとって「費用対効果」はどうか? *実際の数字が出来ていない
    4. その他;外国人介護人材に関する問題点、課題はどうか?
      *介護現場は「ホスピタリティーマインド醸成」の教育がなされていない。
  8. 質疑応答 フリートーキング
  9. 自社PR;NPOグリーフ支援協会、(株)リージャ、(株)メモリードライフ

別表1  外国人在留資格に「介護」  入管法改正を閣議決定

 政府は6日午前の閣議で、外国人の日本在留資格として新たに介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。安倍政権は成長戦略で外国人人材の活用を打ち出しており、人手不足が深刻な介護職員の確保を図る。実習生に低賃金で長時間労働を強いるなど、悪質な企業を監視するため新たに制定する「外国人技能実習の適正実施・実習生保護法案」も決定。今国会に両法案を提出し成立を目指す。
 入管法改正案は、介護福祉士の資格を持つ外国人が「介護」や「介護の指導」に従事できるようにすることを定めた。  一方、外国人技能実習制度は、開発途上国の経済発展を担う人材が日本に滞在して働きながら技能を学ぶ制度で、現在は農漁業や製造業など69業種が対象。政府は一連の法整備で、実習期間を現在の最長3年間から同5年間に延長する。
 新法では受け入れ企業の監視を強めるため、監督機関となる「外国人技能実習機構」の創設を盛り込んだ。企業に技能実習状況の報告を求めるほか、人権侵害につながる労働をさせていないか実地調査を行う。不正行為があった企業名は公表し、刑事罰を科す。
 また、技能実習生を送り出す国と日本政府間で取り決めを結び、企業が実習生から保証金を徴収するなどの不適切な行為を排除する。実習生からの相談、情報提供の窓口も整備する。一方、法令違反がなく、指導体制などで一定要件を満たした優良企業には受け入れ人数枠の拡大を認める。

(2015/03/06-11:42)2015/03/06-11:42

入管法改正を閣議決定

 新法では受け入れ企業の監視を強めるため、監督機関となる「外国人技能実習機構」の創設を盛り込んだ。企業に技能実習状況の報告を求めるほか、人権侵害につながる労働をさせていないか実地調査を行う。不正行為があった企業名は公表し、刑事罰を科す。

 また、技能実習生を送り出す国と日本政府間で取り決めを結び、企業が実習生から保証金を徴収するなどの不適切な行為を排除する。実習生からの相談、情報提供の窓口も整備する。一方、法令違反がなく、指導体制などで一定要件を満たした優良企業には受け入れ人数枠の拡大を認める。

(2015/03/06-11:42)2015/03/06-11:42

 入管法改正案は、介護福祉士の資格を持つ外国人が「介護」や「介護の指導」に従事できるようにすることを定めた。
 一方、外国人技能実習制度は、開発途上国の経済発展を担う人材が日本に滞在して働きながら技能を学ぶ制度で、現在は農漁業や製造業など69業種が対象。政府は一連の法整備で、実習期間を現在の最長3年間から同5年間に延長する。

 新法では受け入れ企業の監視を強めるため、監督機関となる「外国人技能実習機構」の創設を盛り込んだ。企業に技能実習状況の報告を求めるほか、人権侵害につながる労働をさせていないか実地調査を行う。不正行為があった企業名は公表し、刑事罰を科す。

 また、技能実習生を送り出す国と日本政府間で取り決めを結び、企業が実習生から保証金を徴収するなどの不適切な行為を排除する。実習生からの相談、情報提供の窓口も整備する。一方、法令違反がなく、指導体制などで一定要件を満たした優良企業には受け入れ人数枠の拡大を認める。

(2015/03/06-11:42)2015/03/06-11:42

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