外国人介護スタッフ就労支援研究会

第3回外国人介護スタッフ就労支援研究会

平成27年6月26日(金)

■初めに;本日の参加者 紹介 14名
■*初参加の方「自己紹介」 1分
 *第2回会議の「おさらい」を簡単に 

本日の議題;大手、特養が研究会参加を意思表明。

  1. 外国人技能実習生の受け入れニュース
    1. *東京・神奈川・千葉の「特別養護老人ホーム」大手事業者ヒアリング 3社に「受け入れ意思」等の確認 他

      <回答>
      ・すでに情報は収集している。ただし、政府(厚労省)の発表が「未確定」要素が多く、直ちに何かに対応する予定はない。【斡旋業者=組合】からの「売り込み」は多いが、どう見ても「怪しい業者」が多い。 斡旋事業者でありながら「情報」が定かではない。
      ・社会福祉法人としての「責任がある」ので個別の斡旋や情報には対応しない。
      ・いずれ行政・省庁から正式な「打診」または「情報」の通知があると思う。
      ・株式会社UCL主催の「外国人技能実習生(介護枠)」での情報には大変関心がある、実務的である。
      今後は「ぜひ研究会に参加したい」

    2. 現状問題;「技能実習生失踪問題」*NHK「報道特集」 農業従事実習生失踪理由 失踪 食い違い 金銭目当て 誘惑
      ・本国での「日本で実習生として働くとお金が稼げる・・」
      <実際には> 「思ったほどの給与ではなく、仕事もきつい、他の仕事の方が多く稼げる・・」

      実際の「失踪理由は判らない」――関係者
      「実習生を食い物」にしているブローカーが存在する。
      実習生に「難民申請」を働きかけるブローカーもいる。
      「受け入れ事業者」上記は農業者であるが、この事業者を悪者扱いし、
      失踪した実習生を被害者とし「損害賠償請求」する悪徳法律家の存在がある。

      研究会としては「正確で客観的な情報収集」に心掛ける。
      但し、「実習生の失踪」は制度そのもののイメージを悪くし、国際的にも
      この制度が「人身売買」であるとの非難も受けているので動向は注視したい。
  2. フィリピン人 実習生受け入れについて
    1)株式会社エマプロモーション 顧問 寺田さんより情報提供
    ● フィリピン人の優れた人間性及び国民性 とにかく「明るい」
    ● 英語の話せる研修生が多いので、職場でも重宝がられる。
    ● 現在正式に「出国機関」の手続きを進めている。
  3. 研究会の目的及び運営方針並びにスタンス
    1)あくまでも当研究会は「介護職」を対象とした外国人技能実習生の
    「就労支援」が目的である。
    現状の技能実習生制度と「介護枠」においては監理体制も大きく変わることが予想される。

    2)介護職に対する政府見解 閣議決定資料より抜粋 別表―1)
  4. 日本国受け入れ事業者の経費負担 再議題  
    事業協同組合 LINK 八木沢さんよりレクチャー)

別表―1)
技能実習生 介護枠に関する政府見解

外国人介護人材受入枠の条件(予定)

<厚生労働省資料 平成27年2月4日>

外国人技能実習制度  介護枠

  • 実施受け入れ機関 施設設立後3年以上(訪問介護、介護職員10人以下は不可)
  • 業務範囲を明確化(身体介護を研修時間半数以上)
  • 指導員  介護福祉士経験5年以上
  • 受入人数  301人以上常勤職員総数の20分の1
    201人以上300人以下  15人
    101人以上200人以下  10人
    51人以上100人以下 6人
    50人以下       3人
    小規模(常勤職員数30名以下)機関は10%まで
    企業単独型 常勤職員総数の20分の1
  • 受入期間 最長5年以内 
  • 必要資格 1年目N4以上取得 
    • 技能実習生で来日1年目には「初任者研修」
    • 2年目までにN3以上取得
    • 3年目までに「実務者研修」修了
  • 必須業務:身体介護(入浴、食事、排泄等の介助等)
  • 関連業務:身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)
  • 間接 業務(記録、申し送り等)
  • ‐周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)

介護福祉士資格取得方法の一元化

【実務経験ルート】

  • 実務者研修における受講期間については、受験希望者の利便性に資するため、柔軟化を図り、所定の研修を修了している者については、受講期間6月未満での研修修了 を可能とする。
  • また、現行の実務経験「3年」については、介護福祉士国家試験受験時点で計算し ているため、最も一般的と想定される4月からの採用者については、採用4年目より 介護福祉士資格の受験資格を有することとなっているが、実務者研修の導入と合わせ、 年度末に受験資格3年を満たす見込みがある者について、介護福祉士国家試験の受験 資格を有することとする取扱いとする。
  • 働きながら資格取得を目指す者のモチベーション向上を維持する観点から、介護福 祉士国家試験について、科目別に合格を認定する仕組み(いわゆる「単位制」)等の 導入の検討に着手する。

【養成施設ルート】

  • 平成 29 年度から養成施設卒業者に対し、国家試験の受験資格を付与する。
  • 平成 29 年度から平成 33 年度までの養成施設卒業者については、
    (ア) 卒業から5年間、暫定的に介護福祉士資格を付与する。
    (イ) その間に以下のいずれかを満たせば、その後も引き続き介護福祉士資格を保持 することができることとする。
    A 卒後5年以内に国家試験に合格すること
    B 原則卒後5年間連続して実務に従事すること
    なお、卒後5年以内にAとBのいずれも満たせなかった場合も、介護福祉士国 家試験の受験資格は有しており、国家試験に合格することにより、介護福祉士資格を取得することができる。
  • 平成 34 年度以降の養成施設卒業者については、国家試験に合格することを介護福祉士資格取得の要件とする。

要約>厚生労働省 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ

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