事業紹介

人材に関する事業

外国人の雇用総合コンサルティング

事業紹介

今日の国内労働市場の現状として、正社員、パートタイムともに有効求人倍率が上昇を続ける一方で、深刻な人手不足の加速傾向にともない、外国人労働者の需要が年々高まり、2012年の時点で約60万人だった外国人労働者数は、5年連続で増加し、2017年には、倍増の約128万人で過去最高を更新しました。 また、少子高齢化が日本の未来に及ぼす影響を鑑み、2018年の「骨太の方針」で、日本政府は、外国人労働者の更なる受け入れ拡大を打ち出しています。

このような時代背景のもと、外国人雇用がもたらすメリットとして、「若い労働力の確保」、「人件費の削減」、「海外進出への足がかり」、「職場環境の活性化」、「インバウンドビジネスへの参入」、「グローバル化への対応」、「人材活用の拡大」、「異なる視点による発想」等々、さまざまな相乗効果が期待されています。

しかしながら、これらの相乗効果を生み出す上で、受け入れ体制構築の具体化は必須条件になり、また、雇用する際のポイントとして、日本語レベルやコミュニケーション能力、性格面、経験値等の把握も大事な要素になります。

株式会社ユーシーエルでは、確かなノウハウのもと、受け入れ環境整備のサポートならびに、将来構想・展望を見据えた雇用制度のご提案をいたします。 また、人材の選定・紹介を行うために、東南アジア諸国に人材を確保し、求人条件に合致した外国人雇用の実現をトータルにサポートいたします。

外国人労働者確保状況 (2018年10月現在)

外国人労働者確保状況

N1、N2、N3、N4、N5とは……

日本語能力試験の認定レベル。
N1……「幅広い場面で使われる日本語を理解することができる」
N2……「日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」
N3……「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」
N4……「基本的な日本語を理解することができる」
N5……「基本的な日本語をある程度理解することができる」

日本語検定能力試験公式ウェブサイトより抜粋

外国人労働者雇用制度

職業紹介

厚生労働省より認可を得て、求人および求職の申し込みを受け、求人者と求職者の雇用関係の成立を斡旋する制度です。

技能実習

外国人技能実習制度は、日本の企業や個人事業主が、発展途上国の人たちを技能実習生として受け入れ、出身国において修得が困難な技術や技能、知識を学べる環境を用意し、技能実習制度終了後、出身国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

インターンシップ

諸外国の大学生が、教育課程の一環として、日本の企業や個人事業主等で一定期間、専攻に関連した実習・研修的な就業体験をする制度です。

雇用制度特徴 比較表

  職業紹介 技能実習 インターンシップ
ビザ 取得までの速さ 技術・人文知識・国際業務 技能実習(1号) 特定活動インターンシップ
短期雇用 3か月(条件付き)、1年、3年、5年 3~5年(条件付き) 3か月~1年(選択制)
長期雇用
入社までの手続きの速さ 3~4か月 7~8か月 3か月
採用人数の制限 一部制限あり 制限あり 特に制限なし
賃金 給与コスト 最低賃金 最低賃金 最低賃金
管理費用 一定の管理費用が発生 一定の管理費用が発生 一定の管理費用が発生
住まいの手配は ケースにより採用者が住まいを手配 採用者が住まいを手配 採用者が住まいを手配
人材スキル 学歴の高さ 短期・4年制大学卒業 主に高卒 大学生
日本語能力※1 N1~N3 介護:N3~4
一般:N5
N5
業務知識・経験 専攻に関連した業務 同種の業務に従事した経験が必須 日本語を使用し専攻に関連した業務

 

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