UCLの外国人雇用における取組み
UCLは、確かなノウハウのもと、受け入れ環境整備のサポートならびに、将来構想・展望を見据えた外国人雇用制度のご提案をいたします。
また、外国人人材の選定・紹介を行うために、東南アジア諸国の政府公認送出し機関,、大学や日本語学校等とのネットワークを構築し、より良い人材確保とともに、求人条件に合致した最適な外国人雇用の実現をトータルにサポートいたします。
外国人紹介ネットワーク
（各国の政府公認送出し機関、大学、日本語学校）
UCLは、確かなノウハウのもと、受け入れ環境整備のサポートならびに、将来構想・展望を見据えた外国人雇用制度のご提案をいたします。
また、外国人人材の選定・紹介を行うために、東南アジア諸国の政府公認送出し機関,、大学や日本語学校等とのネットワークを構築し、より良い人材確保とともに、求人条件に合致した最適な外国人雇用の実現をトータルにサポートいたします。
外国人紹介ネットワーク
（各国の政府公認送出し機関、大学、日本語学校）
UCLでは、深刻な人材不足の時代に於いて、求人者の皆様のニーズに対応できる 「安全・安心・確実」な外国人人材紹介サービスを目指します。
今日、何事に於いてもコンプライアンス（法令遵守）を第一に考えなければいけない時代。外国人雇用にあたっては、専属の行政書士とともに入管法に則った手続きをした上で、就労可能なビザや在留資格、在留期限、国籍等を確認し、外国人人材紹介サービスを進めていきます。
UCLは、有料職業紹介事業に関して、厚生労働大臣より許可を受けて、外国人人材紹介サービスを進めていきます。
厚生労働大臣許可番号：
１３－ユ－３０７５３１
又、法務大臣より登録支援機関として許可を受けて、特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行います。
法務大臣許可番号：
１９登－００２０４２
東南アジア諸国の適正な人材紹介機関とともに、日本語能力試験では測れない会話力やコミュニケーション能力、性格面、経験値等を把握し、即戦力として求人者の皆様の期待に応えられる外国人人材紹介サービスを進めていきます。
「人材」は「人財」と言われるように、各業界のあらゆる分野に於いて、今後を占う上で重要なファクターであることは言うまでもありません。「人財」不足解消のために、様々な視点角度から、外国人雇用を中心にしたより具体的な施策等をご提案いたします。
【法務大臣許可番号：１９登－００２０４２】
厚生労働省の認可のもと、専属の行政書士による就労ビザの申請および雇用契約の締結等をサポートし、求人者の皆様と外国人求職者の最適なマッチングを実現いたします。
【法務大臣許可番号：１９登－００２０４２】
2019年４月から深刻な人手不足と認められた１４業種に、外国人就労が解禁されました。その１４業種とは、①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業です。登録支援機関としての役割を担い、業界別の活かし方をご提案いたします。
外国人技能実習生を日本に派遣する東南アジア諸国の「送り出し機関」の日本窓口として、国内の受入監理団体との橋渡し役を担っています。外国人技能実習生の選抜から受け入れまで円滑に進められるよう支援いたします。
【厚生労働大臣許可番号：１３－ユ－３０７５３１】
求人者の皆様にとって必要な職種・時期・人数に合わせて、東南アジア諸国の大学からインターンシップ生を６・９・１2ヶ月単位の期間限定で招き入れることができます。
インターシップ生の日本語レベルは、N3程度になりますので、即戦力としての期待がもてます。
2019年4月1日から改正入管法が施行され、新しい在留資格「特定技能」が動き出しました。この在留資格に関わらず、外国人人材を採用するための在留資格は複数存在しますので、現況と将来構想に合致した選択が必要になります。
| 在留資格 | 技能実習1号・2号・3号 | 特定技能1号・2号 | 技術・人文知識・国際業務 | インターンシップ |
|---|---|---|---|---|
| 設立目的 | 国際貢献・技術移転 | 就労（単純労働力確保） | 就労 | 職業体験 |
| 在留期間 | 最長5年（更新不可 帰国） （1号1年・2号2年・3号2年） |
1号最長5年（更新不可 帰国） 2号制限なし（更新可） |
制限なし（更新可） | 6ヶ月または12ヶ月 |
| 家族帯同 | 不可 | 1号不可 2号可 | 可 | 不可 |
| 日本語能力 | N5～N4相当 （挨拶～日常会話） |
N4～N3相当 （日常会話） |
N2～N1相当 （ビジネスレベル） |
|
| 学歴要件 | 不問 | 不問 | 国内外の大学卒業（学士以上） 日本の短期大学卒業 日本の専門学校卒業 |
在学中 |
| 賃金要件 | 最低賃金以上 | 日本人と同等以上 | 日本人と同等以上 | |
| 対象職種 | 82職種146作業 | 14業種（2号は2業種のみ） | エンジニア、IT技術者、経理・会計担当者、通訳・翻訳者、語学指導者、報・宣伝等々 | 「実習カリキュラム」の実施が必要 |
| 受け入れ国数 | 15カ国 | 二国間協定9カ国 ※基本的には、全世界で受入れ可能 | 特になし | インターンシップ制度がある大学 ※基本的には、全世界で受入れ可能 |
| 支援体制 | 監理組合 | 登録支援機関 | 特になし | 大学および紹介業者 |
| 受入れ人数枠 | 比較的少ない（日本人常勤職員の総数に応じて設定） | 日本人常勤護職員と同数 | 制限なし | 特に制限はないが実績重視の傾向 |
| 転職 | 原則不可 | 同じ業種内の従事できる業務であれば可能 | 可能 | 原則不可 |
| 配属までの期間 | 7〜8ヶ月 | 6〜7ヶ月 | 1～６ヶ月 | 3〜6ヶ月 |