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事業

UCLの介護分野における取組み

介護分野におけるQOLの向上は大きな命題になっています。QOL(Quality Of Life)は、「人生の質」「生活の質」などと訳されることが多く、私たちが生きる上での満足度をあらわす指標の一つです。現在では、医療・介護などの分野で注目・活用され始めています。

UCLでは、QOLの向上を実現するための施策として、東南アジア諸国の外国人紹介ネットワークを利用し看護士学校卒業生をご紹介させていただきます。海外の看護教育も、西洋医学が中心で、基本医学知識の学習は日本の看護士と同等と言われています。

UCLがコーディネートした
看護師を養成する中国教育機関視察ツアー

外国人介護人材の確保と育成

高齢化社会に伴い介護分野において人材不足は深刻な問題になっています。政府は人材不足から生じるリスク軽減に向けて様々な施策を打ち出していますが、中長期的に見ると、より厳しい未来が待ち構えています。

加速する高齢化社会を考慮すると、もはや待ったなしの状況であり、外国人介護人材の受け入れは積極的に進めなければならず、従来の在留資格「技能実習」等に加え2017年に在留資格「介護」が新設され、また2019年には在留資格「特定技能」がスタートいたしました。

このような状況を踏まえ、UCLと業務提携する教育機関・送り出し機関が外国人介護人材の確保と同時に求人者のご要望に応えるべく現地で様々な取り組みを行っています。

● UCL提携先送出し機関(フィリピン)

マニラで行われた初回の特定技能「介護」技能テストにおいて、6ヶ月間指導した学生が130人受験して121人が合格出来ました(合格率93%)
マニラ全体での合格者数が374名でしたので合格者の3人に1人は指導グループの出身者となります。

6ヶ月間育成して合格者を輩出し、求人者の皆様に紹介させて頂くスキームの輪郭が見えはじめ、次回は500名の合格者輩出を目標に準備を進めています。
また、現在フィリピン政府公認の送り出し機関との連携をはかりより良い人材紹介に努めています。

● UCL提携先送出し機関(インドネシア)

インドネシア共和国マラン市政府教育省より認可を受け日本語講座を開催、また、労働移住省「職業訓練・生産性向上」の認可のもと職業に応じた技能・技術養成を実施しています。
なお、政府公認の技能実習生送出し機関としても、介護の他、農業、自動車産業、溶接、建設等の分野で技能実習生を日本各地に多数送り出しています。新制度の在留資格「特定技能」に関しては、日本語検定試験・特定技能試験対策講座を開催し、介護分野については看護士、看護学科や看護専門学校の卒業生を確保し、現地の介護施設で業務プロセスを学ぶ機会を与え即戦力として貢献できるように準備しています。

● UCL提携教育機関(中国・ベトナム・ミャンマー・ネパール)

在留資格「技能実習」取得のための日本語検定試験の対策講座および現地で開催予定の特定技能「介護」技能試験対策講座を実施しています。
また、体験レッスン・模擬レッスンを通して、コミュニケーション能力や日本の生活習慣、礼儀、マナーなどを学ぶ環境を提供しています。
中国、インドネシア、ベトナムの教育機関では、看護士、看護学科や看護専門学校の卒業生を確保し、現地の介護施設で業務プロセスを学ぶ機会を与え即戦力として貢献できるように準備しています。


外国人介護職員雇用制度在留資格の比較

急速に少子高齢化が進む中、日本国内では、多くの分野で人材不足が深刻化しています。特に人材不足が深刻な介護業界では、外国人材の雇用に注目が集まり大きな期待が寄せられています。

在留資格 技能実習1号・2号・3号 特定技能1号 介護 EPA
介護福祉士の資格
実務要件を満たせば受験可能

実務要件を満たせば受験可能
介護福祉士
資格取得が目的
在留期間 最長5年(更新不可 帰国)
(1号1年・2号2年・3号2年)
1号最長5年(更新不可 帰国) 制限なし(更新可) 4年
日本語能力目安 N4程度
(日常会話)
N4程度
(日常会話)
N2~N1程度
(ビジネスレベル)
N4~N3程度
(日常会話)
母国での資格や学習経験 監理団体の選考による 個人による 個人による 看護系学校の卒業生または 母国政府より介護士に認定
受入調整機関支援 監理団体 登録支援機関 なし JICWELS
(公益社団国際厚生事業団)
就労可能サービス種別 訪問系は不可 訪問系は不可 なし 介護福祉士の資格取得後は、一定条件を満たした事業所の訪問系サービスも可能
採用ハードル
配置基準 8ヶ月 即可能 即可能 6ヶ月
夜勤 条件付きで可能 可能 可能 可能
転職 不可 可能 可能 不可
賃金要件 最低賃金以上
日本人と同等以上 日本人と同等以上 最低賃金以上